支援金情報

大崎市では、移住世帯に対して各種支援金をご用意しています。
申請にはそれぞれの要件を満たす必要があるため、下記の内容やリンク先のページをご確認ください。
ご不明点はくーらすまでお気軽にお問い合わせください。

移住支援金

東京圏からの移住者のうち、宮城県が対象として登録した法人に就業した人などに対し、最大100万円の大崎市地方生活移住助成金を交付します。

支給額
最大100万円(18歳未満の世帯員が一緒に移住する場合、1人につき30万円を加算)
(単身の方は60万円)

対象者
移住元:東京23区在住者,または東京圏から東京23区への通勤者(※)

移住先:以下のいずれかの要件に当てはまる方

  1. 「みやぎ移住ガイド」 に掲載されている対象求人に就業した方
  2. 「みやぎUIJターン起業支援補助金」の交付決定を受けた方
  3. ご自身の意志で地方に移住し,移住先を生活の拠点として,移住元 での業務を引き続きテレワークで行う方
  4. 専門人材事業を活用して就業された方
  5. 移住(予定)先の市町村が設定した関係人口に該当する方

※ 住民票を移す直前の10年間のうち,通算5年以上かつ直近の1年以上,東京23区内に在住,または東京圏(埼玉県, 千葉県,東京都,神奈川県(一部地域を除く))に在住し,東京23区内へ通勤をしていた方。 なお,東京23区内の大学等に通学し,23区内の企業へ就職した方については,通学期間も上記対象期間に加算することが可能です。

申請先
大崎市市民協働推進部政策課

詳細はこちら
大崎市地方生活実現移住助成金を交付します

みやぎUIJターン起業支援補助金

令和4年度の募集は終了しました。

東京圏(※)から宮城県へ移住し、社会事業を起業する方に対して、最大200万円の補助金と事業立上支援を行います。
※東京圏:東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県

支給額
最大200万円、補助率1/2以内
(移住支援金と併用可)

対象者
・2022年4月1日以降に個人事業主開業もしくは法人登記をする(予定を含む)方
・2021年5月9日以降に住民票を東京圏から宮城県に移す(予定を含む)方
・地域課題解決に取り組む「社会的事業」を実施する方

公募期間
2022年5月9日(月)~2022年6月30日(木)

詳細はこちら
みやぎ創業ガイド

大崎市住宅新築・購入・リフォーム等移住支援事業

大崎市では、大崎定住自立圏及び隣接市(※2)以外から市内への若者世帯の定住促進を目的とし、移住する若者世帯等に対して、移住に係る費用の軽減をはかるため、大崎市移住支援事業の補助金を交付します。
住宅に対する支援事業は以下の4種類があり、支給額・対象者がそれぞれ異なります。

  • 大崎市住宅新築移住支援事業
  • 大崎市住宅購入移住支援事業
  • 大崎市住宅購入に伴うリフォーム移住支援事業
  • 大崎市三世代リフォーム支援事業

支給額
最大190万円

対象者
・申請者およびその配偶者が大崎定住自立圏及び隣接市(※)以外に居住している人
・配偶者のいる人または実績報告提出までに婚姻を予定している人
・申請する年度の3月31日に40歳以下の人
など
※ 大崎定住自立圏:大崎市、色麻町、加美町、涌谷町及び美里町の区域をいう。隣接市:栗原市及び登米市をいう。

要件等は事業の種類によって異なりますので、建築住宅課のページをよくご確認ください。

申請先
大崎市建設部建築住宅課

詳細はこちら
移住支援

大崎市空家活用定住支援事業

大崎市では、子育て世帯などの市への移住を促進するとともに空家の有効活用を図るため、空家を移住世帯の賃貸住宅として利活用する所有者などに対して助成金を交付します。

申請先
大崎市建設部建築住宅課

詳細はこちら
大崎市空家活用定住支援事業